AATLのメンバーであるGlobal Signの電⼦証明書、SEIKOタイムスタンプを利用
商業登記に利⽤できる電⼦署名として法務省の指定を取得済み
SMS認証や本人書類確認機能など本人確実性を担保するオプションをご用意
署名依頼はEmailだけでなく、携帯電話番号宛にSMSと＋メッセージで配信可能
電子印鑑（⾓印、認印、代表者印）を付けずに、証明書のみのAPIもご用意
CMサインは2021年に商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の指定を受けております。商業登記に関する詳しい情報は法務省のサイトをご覧ください。
電子証明書はAdobe Approved Trust List(AATL）に登録されているGlobal Signを、タイムスタンプはセイコーソリューションズの認定タイムスタンプを利用しています。
AATLの登録リストを確認するCMサインは一般財団法人日本データ通信協会の認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度における認定タイムスタンプ登録事業者です。
CM.comではお客様が安心してサービスを利用できるように各種性キュリティ対策及びISOなどの基準のもと、サービス運用を務めています。外部からの攻撃や内部の不正対策を実施し、適切に管理しております。
・品質マネジメント（ISO 9001）
・環境マネジメント（ISO 14001）
・情報技術サービスマネジメント（ISO / IEC 20000-1）
・情報セキュリティマネジメント（ISO / IEC 27001）などを取得し運用しています。
セキュリティ&コンプラインスを確認する
自社システムに組み込んで電子契約機能をを自社で利用する
自社システムに組み込んで機能の一つとして電子契約サービスを提供
新サービスとして電子契約サービスを提供
自社システムに組み込んで診療記録等の電子保存をする
自社サービスに新機能やオプション機能として電子署名、電子契約機能を実装することができるので、新たな機能追加でエンドクライアント様のニーズに低コストで応えることができます。
新しいSaaSプラットフォームサービスとして電子署名、電子契約機能を特定のニーズ、業種業態向けサービスとしてリリースできるので、売り上げUPを期待することができます。
例えば、診療記録等のように法令・ガイドラインで電子保存をする際に電子署名、タイムスタンプ が要求されているものがあります。それらの保存が自社システムで可能です。
実際にCMサインAPIを自社ソフトウェア・サービスと統合し、再販で成果をあげた企業さまの事例をご紹介します。
再販可能なSMS配信と電子署名APIを導入し、顧客から選ばれるサービスに
人事管理システムに電子署名APIを導入し、顧客に新たなソリューションを提供可能に
不動産業界向けのツールKOLIBRIとCMサインを統合で契約プロセスを効率化へ
世界大手の転職エージェントPageGroup（ペイジグループ）では、従来の契約プロセスを効率化するためにCM.comの電子署名サービスの導入を世界９ヵ国でCMサインを利用いただいております。
御社の要望に合わせてCM.comが提供する電子署名APIを提案させて頂きます。外部システムやCRMなどとAPI連携し、販売パートナーとして弊社電子署名サービスを販売いただける企業様やAPIを組み込まない代理店も募集しています。
資料や料金について問い合わせるCM.comが提供する電子契約サービスでは初期費用が不要で月額費用と契約が締結されるごとの課金形態となっております。リスクが少なく、コストメリットの高い料金形態で導入しやすくなっております。
御社顧客ニーズに合わせて、自由に価格設定をして頂き、御社顧客に再販可能です。御社顧客の要望に合わせた価格調整をすることができます。CMサインを御社機能の一つとして販売することで競合他社との差別化や売上アップにつながる機会を実現させます。
御社顧客の他電子署名サービスの契約締結の手間と時間をかけることなく、利用を開始することができます。
CM.comが提供する立会人型電子署名サービス「CMサイン」は国内・国際法に準拠しているため、安心して電子署名APIを各種システムやCRMと連携できます。API連携で電子署名を機能を実装することで、御社新機能の１つとしてご利用・販売いただけます。ヨーロッパやアメリカ、シンガポール、⾹港でも法的効果が認められています。
| CM.com | A社 | B社 | |
|---|---|---|---|
| CM.com | A社 | B社 | |
リセラー |
○ |
△ |
✕ |
ブランディング |
御社ロゴ |
A社ロゴ |
B社ロゴ |
価格設定 |
自由 |
相談 |
レベニュー |
顧客の契約相手 |
御社のみ |
御社及びA社 |
御社のみ |
API連携費用 |
なし |
月額あり |
月額あり |
CM.com Japan株式会社ではこれまで多くの企業様に電子契約の導入や運用に携わってきたパートナー弁護士と協力し、適切な案内のもと電子契約サービスの導入から運用を支援しています。
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士、芝綜合法律事務所
【経歴】
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など多数。
米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授
【経歴】
明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科 教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社（現パナソニック）法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役（法務・コンプライアンス担当）、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』（第一法規）、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』（第一法規）など多数。
飯田浩司先生について知る・署名するデバイスのOSを最新の状態にアップデートし、実施することをお勧めします。
・セキュリティ上、インターネット エクスプローラー（IE)やサファリ(Safari)のウェブブラウザを利用しての署名は非推奨ですので、Chromeなどのブラウザをご利用ください。
・モバイルデバイスでは端末によってフォントの利用の制限が出る場合がございます。
CM.comが提供するプラットフォームを利用してSMSを送信することができます。管理画面にログインし、手順に沿って顧客の携帯電話番号をアップロード、入力することでショートメッセージを送ることができます。
CRMやSFA、マーケティングオートメーションツールなど、メール配信機能があれば、どんなメールソフトからでもSMSが配信可能になるサービス。
シンプルなAPIでSMS認証が必要なシステムやアプリへワンタイムパスワードや認証コードの自動送信を組み込みでSMSを送信できます。世界1,000社の通信事業者と直接接続できるCM.comのSMS認証サービスを利用して、安心・安全な認証フローを構築できます。
問い合わせや申し込みなどコンバージョンに特化したSMS配信を試してみませんか？ドラック＆ドロップで誰でも簡単に作成できる簡単LP広告作成ツールで反応率の高いアプローとを実現できます。
シンプルな管理画面で簡単に個別・一斉メールを送信ができる、メール配信システムです。
HTML機能、トリガードメール、A/Bテストなど、マーケティングに役立つ機能がついています。
＋メッセージとは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが合同で提供しているSMSの進化版です。
当社では、法人アカウントの開設と管理画面から配信とAPI提供をワンストップで対応しております。
API連携によるSMS認証（ワンタイムパスワード）を実装することができます。
SMS認証コードが届かない場合のオプションとして音声認証も一緒にご活用いただけます。
WhatsAppのとは、月間アクティブユーザー20億人のインスタントメッセージアプリです。当社では、WhatsAppの公式販売パートナーとして、法人アカウントの開設、メッセージ管理ツール、APIなどを提供しています。
コロナ禍によりハイブリッド勤務やテレワークの普及が進んでいます。 これにより、稟議／契約のデジタル化、「電子署名」の活用されれつつありますが、重要会議における導入においてそもそも何から始めるべきかがわからない、導入時の要件が定めきれないなどの理由で、二の足を踏んでしまう場面もあるのではないでしょうか。 そこで本ウェビナーでは、電子署名の法的な根拠に始まり、日本の現状・トレンド、実際に導入し活用する際のポイントをご紹介いたします。
PPP株式会社様が運営するオウンドメディアで、CM.comが提供する電子署名サービスCMサインを「【2022年最新】電子契約ツールおすすめ7選｜ 料金や目的別に徹底比較」に紹介いただきました。
本記事では、ハンコの廃止に関する日本政府の発表や、他の企業や行政関連の取り組みをまとめて分かりやすく紹介します。また、こうした事例のほかに、ハンコに代わって電子署名を導入するメリットやその活用例などを紹介します。
「脱ハンコ」という政府の方針に表わされるように、近年ではデジタルで契約を締結する際に役立つ電子署名が浸透し、規制改革が進められています。これから導入したいと考えている方に向けて、電子署名法に合わせた使い方を解説します。法律を理解した上で、安心して利用しましょう。
なぜアメリカでは電子署名の利用が進んだのろう？米国では電子契約の普及が世界で最も進む国として知られ、多くの取引が電子取引で行われてきています。 日本でもコロナの影響で近年電子署名のニーズが高まり、同じように電子署名を導入する企業が増えてきています。
働き方改革と共に、仕事のやり方も大きく変わってきています。中でも急速に普及しているのが電子署名です。何度か使ったことがあるという方でも、電子署名や電子印、電子サインなどの違いがよくわからない、ということも少なくありません。この記事では電子署名とはどのようなものなのか、わかりやすく説明します。
河野太郎大臣の脱ハンコ施策をはじめとして、行政や企業で電子契約サービスの導入が進んでいます。電子署名法の見直しが昨年7月9月と実施され、日本でも電子契約取引を導入しやすい環境になりました。 2021年からは労働者派遣契約書も電子化が認められ、これまで電子契約が認められなかった書類も電子書類での取引を認める動きが見られます。 この記事ではこれから電子署名サービスを導入する方向けに、電子署名サービスの選び方、CMサインの特徴についてご紹介します。
これまで、派遣元企業と派遣先企業の間で結ばれる「労働者派遣（個別）契約」は、書面でなければ認められませんでした。しかし、派遣契約は短期間で設定されるため更新頻度の高く、契約作業を担当する現場にとって作業負担の多い契約書でした。
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